「ネット誹謗中傷」「個人情報流出」の警察への通報

犯罪的な中傷は、警察に被害届

インターネット上で、悪質な誹謗中傷や書き込みをされたときは、警察に被害届を出すことを検討しましょう。ネットに書かれている内容が、刑法上の名誉毀損罪や信用毀損罪、業務妨害罪、侮辱罪、脅迫罪といった犯罪行為に該当すると判断されれば、警察によって捜査が行われる可能性があります。警察が動いてくれれば、削除されたり、書き込んだ人物を特定したりできる確率が高くなります。

最も多いのは「名誉毀損」

ネットの誹謗中傷を警察が摘発する際に、最も一般的な容疑は「名誉毀損罪」です。名誉毀損は、刑法230条に規定された犯罪です。 書かれている内容が悪質で、刑法上の名誉毀損に該当すると思ったら、できる限り警察に捜査してもらうのが得策です。

企業や店なら「信用毀損罪」「業務妨害罪」も

企業や商店(個人事業主)が誹謗中傷の被害にあった場合、適用される罪名は、個人と同じく名誉毀損のほか、刑法上の信用毀損罪、業務妨害罪、偽計(ぎけい)業務妨害罪などが考えられます。また、上場企業などであれば、金融商品取引法の「風説の流布」(ふうせつのるふ)が該当することもあります。
企業や個人事業主が誹謗中傷対策を進める際には、まず、中傷の内容がこれらの罪に当たるかどうかを考える必要があります。

解決に向けた協力

また、警察に相談することで、正式な捜査や立件に至らない場合でも、解決に向けて何らかの協力が得られる可能性もあります。

どこの警察に行けばいいか

窓口

ネット誹謗中傷に関する警察の通報・相談先は、通常、各都道府県の警察本部の相談窓口か、最寄りの警察署です。

小さな警察署

地方の小さな警察署だと、ネット誹謗中傷関連の犯罪についての専門家がいない場合もあります。すると、対応が難しくなることがあります。そういう場合は、とりあえず都道府県の県庁所在地にある警察本部の相談窓口に問い合わせたほうがいいかも知れません。

各県警本部のサイバー犯罪対策室

各都道府県の警察本部には、「サイバー犯罪対策室」(通称・サイバーポリス)という部署が設けられています。この部署では、パスワードを盗むといった不正アクセス事件や詐欺サイト事件のほか、ネット上の誹謗中傷・名誉毀損、重大なプライバシー侵害などの事件も扱っていることがあります。

東京なら「警視庁サイバー犯罪対策課」

東京都内を担当する警察は「警視庁」です。東京都民がネットで誹謗中傷されたら、警視庁生活安全部サイバー犯罪対策課などに相談してみるといいでしょう。東京以外でも、各道府県の警察ごとにネット犯罪担当部署があります。

窓口一覧

全国の警察のサイバー犯罪相談窓口の一覧は、以下の警察庁のホームページに記載されています↓。
https://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm

全国の各都道府県の警察のネット犯罪捜査担当や相談窓口の例

関東地区 | 北海道地区 | 東北地区 | 中部地区 | 近畿地区 | 中国地区 | 四国地区 | 九州地区

<関東地区>
都道府県 部署
東京都 警視庁生活安全部サイバー犯罪対策課、各警察署の生活安全課、刑事組織犯罪対策課知能係など。

警視庁の案内ページ→
茨城県 茨城県警の生活安全部サイバー犯罪対策課など

茨城県警の案内ページ→
栃木県 栃木県警の警務部県民広報相談課、生活安全部生活安全企画課など。

栃木県警の案内ページ→

栃木県警の案内(詳細)ページ→
群馬県 群馬県警本部生活安全部サイバー犯罪対策課など

群馬県警の案内ページ→

群馬県警の案内(詳細)ページ→
埼玉県 埼玉県警本部サイバー犯罪対策課、各警察署の生活安全課など。

埼玉県警の案内ページ→
千葉県 千葉県警相談サポートコーナー、各警察署の生活安全課など。

千葉県警の案内ページ→
神奈川県 神奈川県警サイバーセキュリティ対策本部、 サイバーセキュリティホットライン。各警察署の刑事第二課知能犯係など。

神奈川県警の案内ページ→
新潟県 新潟県警サイバー犯罪対策課など

新潟県警の案内ページ→
山梨県 山梨県警生活環境課など

山梨県警の案内ページ→

山梨県警の説明ページ→
長野県 長野県警本部広報相談課など

長野県警の案内ページ→

長野県警の案内(詳細)ページ→
静岡県 静岡県警ふれあい相談室など

静岡県警の案内ページ→
<北海道地区>
都道府県 部署
北海道 北海道警サイバーセキュリティ対策本部、各警察署など。

北海道警の案内ページ→
<東北地区>
都道府県 部署
青森県 青森県警生活環境課、サイバー犯罪対策室、情報セキュリティ・アドバイザー、青森県情報セキュリティコミュニティセンターなど。

青森県警の案内ページ→

実績↓
岩手県 岩手県警本部 警務部 県民課など

岩手県警の案内ページ→
宮城県 岩手県警の生活安全部サイバー犯罪課など

宮城県警の案内ページ→

宮城県警の説明ページ→
秋田県 秋田県警 サイバー犯罪相談窓口など

秋田県警の案内ページ→
山形県 山形県警 サイバー犯罪対策課など

山形県警の案内ページ→
福島県 福島県警 生活安全課 サイバー犯罪対策室など

福島県警の案内ページ→

福島県警の案内(詳細)ページ→
<中部地区>
都道府県 部署
富山県 富山県警 生活安全部サイバー犯罪対策課など

富山県警の案内ページ→

富山県警の説明のページ→
石川県 石川県警 生活安全部など

石川県警の案内ページ→

石川県警の案内(詳細)のページ→
福井県 福井県警 生活安全部など

福井県警の案内ページ→

福井県警の説明ページ→
岐阜県 岐阜県警 サイバー犯罪110番受付フォームなど

岐阜県警の案内ページ→
愛知県 愛知県警サイバー犯罪対策課、各警察署など。

愛知県警の案内ページ→

愛知県警の説明のページ→
三重県 三重県警安全相談係、警察本部警務部総務課広聴係など。

三重県警の案内ページ→

三重県警の案内(詳細)ページ→
<近畿地区>
都道府県 部署
滋賀県 滋賀県警本部 サイバー犯罪対策課など

滋賀県警の案内ページ→
京都府 京都府警本部サイバー犯罪対策課ネットセキュリティ・サポートセンターなど

京都府の案内ページ→
大阪府 大阪府警生活安全部、各警察署など

大阪府警の案内ページ→

大阪府警の説明のページ→
兵庫県 サイバー犯罪対策課、サイバー犯罪防災センター
各警察署の刑事第一課、生活安全課、生活安全第一課生活安全係など。

兵庫県警の案内ページ→
奈良県 奈良県警本部生活安全部サイバー犯罪対策課など

奈良県警の案内ページ→

奈良県警の説明ページ→
和歌山県 和歌山県警本部 サイバー犯罪対策課など

和歌山県警の案内ページ→

和歌山県警の案内(詳細)ページ→

和歌山県警の説明ページ→
<中国地区>
都道府県 部署
鳥取県 鳥取県警本部 サイバー犯罪対策係など

鳥取県警の案内ページ→

鳥取県警の案内(詳細)ページ→

鳥取県警の説明ページ→
島根県 島根県警本部生活環境課など

島根県警の案内ページ→

島根県警の案内(詳細)ページ→

島根県警の説明ページ→
岡山県 岡山県警本部生活安全部サイバー犯罪対策課サイバーパトロール情報・相談BOXなど

岡山県警の案内ページ→

岡山県警の説明ページ→
広島県 広島県警サイバー犯罪対策課など

広島県警の案内ページ→

広島県警の案内(詳細)ページ→
山口県 山口県警本部 生活環境課 サイバー犯罪対策係など

山口県警の案内ページ→
<四国地区>
都道府県 部署
徳島県 徳島県警本部生活安全部生活環境課サイバー犯罪対策室など

徳島県警の案内ページ→

徳島県警の説明ページ→
香川県 香川県警 生活環境課 サイバー犯罪対策室など

香川県警の案内ページ→

香川県警の案内(詳細)ページ→

香川県警の説明ページ→
愛媛県 愛媛県警 生活安全部 サイバー犯罪対策課など

愛媛県警の案内ページ→

愛媛県警の説明ページ→
高知県 高知県警 生活安全部 生活安全課 サイバー犯罪相談窓口など

高知県警の案内ページ→

高知県警の説明ページ→
<九州地区>
都道府県 部署
福岡県 福岡県警サイバー犯罪対策課など

福岡県警の案内ページ→
佐賀県 佐賀県警 生活安全部 サイバー犯罪対策課など

佐賀県警の案内ページ→

佐賀県警の説明ページ→
長崎県 長崎県警サイバー犯罪対策など

長崎県警の案内ページ→

長崎県警の案内(詳細)ページ→

長崎県警の説明ページ→
熊本県 熊本県警本部 サイバー犯罪対策課など

熊本県警の案内ページ→

熊本県警の案内(詳細)ページ→

熊本県警の説明ページ→
大分県 大分県警 サイバー犯罪対策課など

大分県警の案内ページ→
宮崎県 宮崎県警本部生活安全部 サイバー犯罪対策課など

宮崎県警の案内ページ→
鹿児島県 鹿児島県警 生活安全部サイバー犯罪対策課など

鹿児島県警の案内ページ→

鹿児島県警の案内(詳細)ページ→

鹿児島県警の説明ページ→
沖縄県 沖縄県警本部広報相談課など

沖縄県警の案内ページ→

沖縄県警の案内(詳細)ページ→

※以上のリストは、あくまで一例です。警察のネット中傷の担当部署は多岐にわたりますので、その都度、ご確認下さいませ。

全国の都道府県ごとに対応は異なる?

日本の警察組織は、全国の都道府県ごとに別の組織となっています。ネット犯罪についての警察の対応は、各都道府県の警察によって異なることもあるようです。なお、被害者が住んでいる都道府県とは別の警察に被害届を出すのは、事実上、困難なようです。

警察への被害届の準備

警察に相談する際に用意するもの

誹謗中傷のページをパソコンで印刷

ネット誹謗中傷の被害について警察に相談に行くときは、中傷の内容が記載されたページの画面を紙に印刷(プリントアウト)しておきましょう。そのページのアドレス(URL)や日付も記録しておくといいでしょう。対応した警察官がすぐに被害状況を確認できるようにすることが大事です。

捜査に慎重?

一般的に、警察は、ネットの誹謗中傷の捜査にはあまり積極的ではないと言われています。それは、ネットでの誹謗中傷を取り締まるための法律の整備が十分に進んでいないことが理由として考えられています。また、ネットでの中傷は、被害実態が見えにくいことや、犯人の特定が難しいことも、背景にあるようです。

受理されないことも

ネット中傷の被害者が警察に被害届や告訴状を出すことは可能ですが、被害状況が不明だったりする場合などは、受理されないこともあるようです。法律や状況をふまえ、ケースバイケースで対応するようです。

「言論の自由」「民事不介入」

特定のお店に対する口コミの批判などは、「言論の自由の範囲内」「民事不介入」と判断され、捜査の対象にならないことも多いようです。

粘り強く被害を訴える

ネットでの誹謗中傷は、被害にあったご本人にとっては、一生を左右するような深刻な問題です。対応してくれた警察官が対応に消極的であっても、粘り強く被害の深刻さを訴えていきましょう。

こんなとき、警察の力が助けになる

届け出るメリット

削除がスムーズに

ネット誹謗中傷の被害を警察に通報するメリットは、強制力があることです。警察が介在することで、掲示板などの管理人が逮捕・送検を恐れて削除に応じる場合があります。 個人や企業が自力で解決しようとすると限界につきあたることもありますが、警察の協力があれば、物事が進みやすい面もあるようです。

警察の介入で人物特定

掲示板などに中傷を書き込んだ人物がだれか分からないとき、警察を通すことで、人物を特定できる可能性が高まります。犯人が特定できれば、刑事告訴がしやすくなりますし、民事訴訟で損害賠償などを求めることもできます。

IPアドレス(発信者情報)の特定

ネットで誹謗中傷の被害にあったら、そのサイトの管理人に対して、「発信者情報」の開示を求めることができます。この手続きにおいても、警察からの協力があると有利になる場合があります。

発信者情報とは

発信者情報とは、書き込みを行った個人の氏名やIPアドレスなどのことです。 サイト管理者やブログ運営会社は、誹謗中傷の投稿者の氏名などを把握していなくても、IPアドレスを把握している場合が多いです。 IPアドレスを開示させることができれば、それを基に投稿者が使用しているプロバイダーや携帯電話会社を特定することができます。 そのうえで、プロバイダーや携帯電話会社に対して氏名等の開示請求を行うことで、投稿者個人を割り出すことが可能です。

捜査関係事項照会書

IPアドレスから個人を特定するにあたっては、警察から「捜査関係事項照会書」を出してもらうと有利です。 捜査関係事項照会書があれば、この加害者の個人を特定しやすくなります。

民間団体の通報

インターネット・ホットラインセンターへ通報

わいせつ画像の掲載などネット上の違法・有害情報は、警察庁の委託先の民間団体「インターネット・ホットラインセンター(IHC)」(http://www.internethotline.jp/index.html)に通報することができます。

電話でなくフォームから

ホットラインセンターでは、名誉毀損やプライバシー侵害には直接対応していませんが、通報があった場合には、法務省人権擁護機関への情報提供などが行われる場合があります。なお、ホットラインセンターへの通報は、電話相談では受け付けておらず、ウェブページの専用フォームからの通報になります。

リベンジポルノの「セーフライン」

私的な動画・画像が無断で投稿されてしまう「リベンジポルノ」被害に関しては、「セーフライン」という通報先があります。 一般社団法人「セーファーインターネット協会」という組織が運営している窓口です。 この組織は、ヤフーなど民間の大手ネット企業によって作られています。 通報先はこちらです。
セーフライン→

関連リンク

WEB広報の業務

WEB広報ではネットの誹謗中傷対策に関する一般的な情報をサイト上で発信していますが、法的な解決のサポートは行っておりません。被害にあわれている方は直接、警察や法務局等にご相談下さいませ。当社で提供しているのは、誹謗中傷サイトの検索順位を引き下げる「逆SEO(リバースSEO)」などの技術的なサービス(有料)です。

青森県警のネット中傷対策

担当部署

  • 青森県警生活環境課
  • サイバー犯罪対策室
  • 情報セキュリティ・アドバイザー
  • 青森県情報セキュリティコミュニティセンター

実績・取り組み

教員らを対象にセミナー(2010年2月9日)

青森県警の「青森県情報セキュリティコミュニティセンター」が、青森市のアピオあおもりでセミナーを開いた。 弘前大学教育学部「ネット・ケータイ問題」研究プロジェクト代表の大谷良光教授が、子どもを取り巻くインターネット・携帯電話による被害について講話。青森県内の教員ら約45人が、学校での対応などを学んだ。 また、青森県警サイバー犯罪対策室の担当者が、ネットショッピングや出会い系サイトでのトラブルなどを紹介し、情報セキュリティー対策を呼び掛けた。

青森山田中学でネチケット講義(2009年12月7日)

学校の生徒がスマホ、携帯電話、インターネットのエチケット(ネチケット)や中傷対策を学ぶ「ケータイ安全教室」(東奥日報社主催、NTTドコモ青森支店協賛)が、青森市の青森山田中学校で行われた。 青森県警察本部生活安全部生活環境課サイバー犯罪対策室情報セキュリティ・アドバイザーが講師を務めた。

講義内容の抜粋「Twitter(ツイッター)に書かれて困ったら、大人に相談を」

書き込みができるサイトにはブログや掲示板、Twitter(ツイッター)があります。学校裏サイトも掲示板の一種。裏サイトというと、悪いイメージを持ってしまいますが、全部が悪いというわけではなく、きちんと運営されているサイトもあります。しかし、このようなサイトに何げなく書き込んだひと言がきっかけとなって、いじめに発展することもあります。

何かを書き込むときは、だれかを傷つけていないか、自分自身が言われたらどんな気分になるかを考えて、自分の書き込みに責任を持つよう心がけてください。

携帯電話はルールやマナーを守って使い、困ったことがあったら、すぐに周りの大人に相談しましょう。携帯電話を使うときは、皆さんに責任も一緒に持ってもらいたいと思います。